賃料増減額請求について

賃料増減額請求（家賃改定交渉）は法的手続きと不動産の専門的な評価の双方が密接に関連するため、弁護士・不動産鑑定士の双方の視点が必要となる場面が多くあります。通常は、弁護士と不動産鑑定士が個別に連携して対応しますが、両資格を持つ専門家に依頼すると、法的リスクを踏まえた鑑定評価と、鑑定結果を最大限活かした法的交渉をワンストップで行うことができます。さらに、調停や訴訟などの裁判に至った場合でも、統一された戦略のもとで裁判手続を進めることができます。
弁護士・不動産鑑定士のダブルライセンスをもつ専門家に依頼した場合のメリットを具体的に説明いたします。

１　法的視点と鑑定評価の視点を一括して得られる

賃料増減額請求は最終的に裁判に至る可能性もあり、適切な法的根拠に基づく主張が不可欠です。弁護士であれば、賃貸借契約や借地借家法などの法律的問題に精通しているため、契約条項や法令に基づいた的確な交渉・主張が期待できます。
一方、賃料増減額請求を根拠づけるためには、周辺相場や物件の個別事情等を踏まえた適正賃料の算定が必要になります。不動産鑑定士の資格を持っていれば、専門的な評価手法を用いて「適正な時価賃料」を示すことが可能です。
そのため、「法的根拠」「鑑定根拠」の両面から説得力を持った賃料増減額理由を提示でき、交渉相手に対しては「もし裁判に移行したとしてもこの鑑定評価と法的主張で戦える」というメッセージにもなるため、交渉段階でより有利に話を進められる可能性が高まります。

２　複数の専門家への依頼が不要

通常、賃料増減額請求に際しては弁護士と不動産鑑定士を別々に探して連携を取る必要があります。双方の専門家を手配するにはスケジュール調整や情報共有の手間がかかるだけでなく、費用面でも重複が生じる可能性があります。
弁護士・不動産鑑定士の双方資格を持つ専門家一人に任せることで、書類作成から鑑定評価、交渉、必要に応じた訴訟対応までをワンストップで進められます。

３　 訴訟リスクへの柔軟な対応

交渉が決裂して最終的に裁判に移行する際、弁護士でなければ代理人として法廷に立つことはできません。一方、弁護士・不動産鑑定士の双方資格を有する専門家は、鑑定評価の裏付けをもとに、自ら裁判手続における主張・立証を行えるため、迅速かつ的確な対応が可能です。
裁判に至らずとも、増減額請求の根拠を示す鑑定書や意見書、さらには内容証明郵便などの法的書面が必要となります。弁護士であれば法的要件を満たした書面作成ができ、不動産鑑定士資格があれば鑑定評価の正当性も一貫して示すこともできます。
また、裁判所から「専門家としての意見」を求められた際も、両資格を有していることで鑑定評価と法的根拠を一体的に主張・説明できます。

以上、賃料増減額請求を「弁護士」と「不動産鑑定士」の双方の資格を有する専門家に依頼した際のメリットを記載いたしました。代表弁護士は不動産鑑定士の資格を保有した数少ない弁護士です。
これまでも不動産関連のご相談を数多く受け、不動産に関する法律問題について豊富な経験を有しております。家賃交渉を行いたい方や家賃交渉でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。